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交流会の参加費は何の勘定科目？懇親会・年会費・参加代行料の分け方と、1人1万円基準の記録の残し方

約22分メイシトル編集部
  • 交流会 参加費 勘定科目
  • 異業種交流会 勘定科目
  • 交流会 経費
  • 交際費 1万円
  • 参加代行 勘定科目

交流会の参加費を経費にするとき、まず迷うのは勘定科目の名前です。交際費なのか、会議費なのか、諸会費なのか。ところが、法人税の計算で効いてくるのは科目の名前ではありません。その支払いが国税庁のいう「交際費等」に当たるかどうかです。交際費等に当たると、損金に入れられる額に上限がかかります。

この記事では、交流会まわりの支払い（懇親会の参加費・勉強会の参加費・年会費・交通費・参加代行の代行料・名刺のデータ入力の外注費）ごとに、勘定科目の例と、その根拠になる国税庁のタックスアンサーと通達を並べます。そのうえで、1人1万円以下の飲食費を交際費等から外すときに必要な「相手の氏名と関係」の記録を、交流会でもらった名刺から作る方法を説明します。

根拠は国税庁のページだけを使い、通達が書いていないことは「書いていない」と明記します。最終的な処理は、顧問税理士に確認してください。

3行サマリー

  1. 科目名より先に「交際費等に当たるか」で決まる。懇親会が中心の交流会の参加費は、ふつうは交際費等に当たる。講演や勉強会が中心なら当たらない。
  2. 社外の人との飲食で1人1万円以下なら、交際費等から外せる（2024年4月1日以後の支出）。ただし、相手の氏名と関係・参加者の数などを書いた書類の保存が条件。
  3. その記録は、交流会でもらった名刺から作れる。参加代行の代行料は通達に定めがないので、参加費の実費と分けて請求してもらうと整理しやすい。

早見表：交流会まわりの支払いと勘定科目の例

要点: 同じ「交流会の費用」でも、懇親・勉強・会費・代行で扱いが分かれます。

支払いの中身 勘定科目の例 交際費等に当たるか 根拠
懇親会・立食パーティーが中心の交流会の参加費 交際費 当たる 租税特別措置法61条の4第6項（交際費等の定義）
上の参加費のうち、1人1万円以下で記録を保存したもの 会議費、または交際費の補助科目 当たらない（除外） 同項2号・同法施行規則21条の18の4（タックスアンサーNo.5265）
講演や勉強会が中心で、飲食は茶菓・弁当程度の交流会 研修費・会議費など 当たらない 交際費等の定義（接待等のための支出ではない）
懇親の会合を開くことが主な目的の団体の年会費 交際費 当たる 措置法通達61の4(1)-23(3)
ロータリークラブ・ライオンズクラブの入会金・経常会費 交際費 当たる 法人税基本通達9-7-15の2
業界団体（協会・連盟など）の通常会費 諸会費など 当たらない（払った年の損金） 法人税基本通達9-7-15の3
会場までの電車代・タクシー代 旅費交通費 — —
参加代行の代行料（代理での参加・名刺のリスト化など） 支払手数料・業務委託費など 通達に定めなし 本文「参加代行を頼んだときの代行料」で説明
名刺のスキャン・データ入力の外注費 支払手数料・業務委託費など 通達に定めなし 同上

表の勘定科目は一般的な例です。同じ中身の支払いには、毎回同じ科目を使ってください。

勘定科目の名前より先に決まること：交際費等に当たるか

要点: 交際費等かどうかは、科目名ではなく「誰に、何のために払ったか」で決まります。

国税庁のタックスアンサーNo.5265は、交際費等をこう説明しています。

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（以下「接待等」といいます。）のために支出するものをいいます。

定義が「交際費、接待費、機密費その他の費用で」と始まっているとおり、帳簿で「会議費」や「諸会費」と書いても、中身が接待なら交際費等として扱われます。検索上位の解説には「法人が払う交流会の会費は諸会費」とするものもありますが、科目名を諸会費にしても、懇親会の費用であることは変わりません。

「事業に関係のある者」の範囲は広く取られています。租税特別措置法関係通達61の4(1)-22は、直接の取引先だけでなく「間接に当該法人の利害に関係ある者」も含むとしています。交流会で初めて会った見込み客との懇親会も、この範囲に入ると考えるのが自然です。

一方、同じ通達の61の4(1)-1は、主に次の性質を持つ支出は交際費等に含まれないとしています。

  • 寄附金
  • 値引き及び割戻し
  • 広告宣伝費
  • 福利厚生費
  • 給与等

交流会に当てはめると、次のように分かれます。

  • 懇親会・立食パーティーが中心 → 社外の人との飲食なので、交際費等に当たる
  • 講演・勉強会が中心で、飲食は茶菓や弁当程度 → 接待・供応のための支出ではないので、交際費等に当たらない。研修費や会議費などで処理する
  • 勉強会のあとに懇親会がある → 参加費が分かれていれば、それぞれの中身で処理する。分かれていなければ、主催者に内訳を確認する

1人1万円以下の飲食費を交際費等から外す2つの条件（タックスアンサーNo.5265）

要点: 1万円以下という条件と、書類の保存という条件の両方が必要です。

タックスアンサーNo.5265は、次の飲食費を交際費等から除くとしています。

  • 飲食その他これに類する行為のための費用
  • 専らその法人の役員・従業員・その親族への接待のための支出ではないもの（社内だけの飲食は対象外）
  • 支出額を、飲食に参加した人の数で割った金額が10,000円以下

この基準額は、2024年3月31日以前の支出では5,000円以下でした。古い記事やメモでは5,000円のまま書かれていることがあるので、支出した日で確認してください。

保存する書類に書くこと

この除外は、次の事項を書いた書類を保存している場合に限って使えます（No.5265、根拠は租税特別措置法施行規則21条の18の4）。

  1. 飲食等のあった年月日
  2. 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名または名称およびその関係
  3. 飲食等に参加した者の数
  4. その費用の金額、飲食店等の名称および所在地
  5. その他、飲食等に要した費用であることを明らかにするために必要な事項

交流会で難しいのは2つ目です。立食の懇親会では、名刺を交換した相手以外の参加者の名前はわかりません。この書き方は、後の章「名刺から『相手の氏名と関係』の記録を作る」で説明します。

交流会の参加費で「1人あたり」をどう判定するか

交流会の参加費は主催者に払うもので、懇親会全体にいくらかかったかは知らされないのがふつうです。

この点に近い取扱いが、措置法通達61の4(1)-23の注にあります。2つ以上の法人が共同で接待した場合や、同業者の団体などが接待して費用を法人が負担した場合について、次のように定めています。

  • 原則は、飲食にかかった費用の総額を参加者の数で割って判定する
  • ただし、負担した法人側に総額の通知がなく、1人あたりの費用がおおむね1万円程度にとどまると想定される場合は、自社が負担した金額で判定してよい

交流会の参加費がこの注の場面にそのまま当たるかは、通達には書かれていません。参加費が1万円に近い、または超える場合は、顧問税理士に確認してください。

もう1つの道：商談の際に出す昼食程度の飲食は「会議費」

交流会で知り合った相手と、後日あらためて商談をすることがあります。措置法通達61の4(1)-21は、会議に際して、社内または通常会議を行う場所で出す、通常の昼食の程度を超えない飲食物の費用を、会議に関連して通常要する費用（交際費等から除かれる）としています。

  • 注1: 会議には、来客との商談、打合せ等が含まれる
  • 注2: この扱いは、1人あたりの費用が1万円を超える場合にも適用がある

対象は「通常会議を行う場所」で出す「昼食の程度」の飲食です。商談の名目でも、夜に店で会食した費用がこの通達にそのまま当たるとは限りません。その場合は、上の1人1万円以下の基準で判断します。

年会費・入会金：団体の目的で扱いが分かれる

要点: 「懇親のための団体」か「業界団体の通常の運営」かで、交際費等かどうかが変わります。

定例の交流会や経営者の会には、年会費や入会金がかかるものがあります。国税庁の通達は、団体の種類ごとに扱いを定めています。

団体と支払い 扱い 根拠
「専ら団体相互間の懇親のための会合を催す等のために組織された」と認められる団体の会費 交際費等 措置法通達61の4(1)-23(3)
社交団体の入会金（法人会員として入会） 交際費 法人税基本通達9-7-14(1)
社交団体の経常会費 入会金が交際費なら交際費 法人税基本通達9-7-15(1)
ロータリークラブ・ライオンズクラブの入会金・経常会費 交際費 法人税基本通達9-7-15の2(1)
業界団体（協会・連盟など）の通常会費 払った年の損金 法人税基本通達9-7-15の3(1)
業界団体の会費のうち、会員相互や業界の関係先との懇親などに使われるもの 前払費用とし、団体が実際に使った日に、その使い道で判断 法人税基本通達9-7-15の3(2)

業界団体の「通常会費」とは、広報活動、調査研究、研修指導、福利厚生など、団体の通常の運営のために毎年かかる費用の分担として払う会費です（9-7-15の3(1)）。

自分が入っている交流会の運営団体がどれに当たるかは、会則や会費の使い道で判断することになります。「異業種交流会」という名前だけでは決まりません。

消費税：参加費は課税、業界団体の通常会費は不課税にできる

要点: 消費税は「払ったお金に見返りがあるか」で分かれます。

消費税法基本通達5-5-3は、団体が会員から受ける会費が課税の対象になるかを、団体が会員に提供するサービスとの間に「明白な対価関係」があるかで判定するとしています。

  • 団体の通常の運営のための通常会費は、課税の対象外として扱ってよい（5-5-3の注1）
  • 名目が会費でも、実質が入場料・受講料・施設の利用料などなら、課税の対象になる（5-5-3の注2）

交流会の参加費は、懇親会の飲食や会場の利用の見返りとして払うので、ふつうは課税の対象（課税仕入れ）になります。

課税仕入れとして消費税を差し引く（仕入税額控除）には、インボイス（適格請求書）などの保存が要件です（タックスアンサーNo.6498）。インボイスは、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者しか交付できません。主催者が個人や小さな団体の場合は、領収書に登録番号が書かれているかを確認してください。

法人と個人事業主で違うところ

要点: 交際費等の上限は法人税の規定です。個人事業主は「業務のための支出か」で判断します。

法人：交際費等には損金に入れられる上限がある

タックスアンサーNo.5265によると、交際費等は原則として全額が損金不算入です。ただし、法人の区分によって次の措置があります。

法人の区分 損金に入れられない額
期末の資本金または出資金が1億円以下などの法人 次のどちらかを選ぶ。①接待飲食費の50%を超える部分 ②年800万円（定額控除限度額）を超える部分
資本金または出資金が100億円を超える法人 交際費等の全額
上の2つ以外の法人 接待飲食費の50%を超える部分

資本金1億円以下でも、資本金5億円以上の法人の100%子会社などは、中小法人の扱いを受けられません（No.5265の注）。

個人事業主：業務のための支出なら必要経費

No.5265の対象税目は法人税です。個人事業主の所得税では、タックスアンサーNo.2210「必要経費の知識」の考え方で判断します。

  • 必要経費になるのは、売上原価や「販売費、一般管理費その他業務上の費用」
  • 家事上の費用は必要経費にならない
  • 業務と家事の両方にかかわる支出（家事関連費）は、取引の記録などから、業務を行ううえで直接必要だったことが明らかに区分できる部分だけが必要経費になる

交流会の参加費を必要経費にするなら、「仕事のために参加した」ことを後から説明できる記録が要ります。どの交流会に行き、誰と名刺を交換し、その後どうなったか。これは次の章の名刺の記録と同じものです。

参加代行を頼んだときの代行料

要点: 国税庁の通達に定めはありません。代行料と参加費の実費を分けて請求してもらうと整理しやすくなります。

交流会に自分で行けないとき、代わりに参加してもらう「参加代行」というサービスがあります。2026年11月10日時点で当メディアが確認した国税庁のタックスアンサーと通達には、代行業者を通じて交流会に参加した場合の扱いは書かれていません。

ここからは当メディアの考え方です。

  • 代行料: 交際費等は「得意先、仕入先その他事業に関係のある者など」への接待等のための支出です。代行業者に払う代行料は、代理での参加や名刺のリスト化といった作業への対価で、業者を接待するための支出ではありません。支払手数料や業務委託費などで処理するのが自然です。
  • 参加費の実費: 代行業者が立て替えた交流会の参加費は、上の早見表と同じように中身で判断することになります。ただし、代理の人が懇親会で飲食した場合に、1人1万円の判定や記録をどう扱うかは、通達に書かれていません。

公開料金を確認できた参加代行サービスには、交流会の参加費と交通費を実費として、代行料とは別に請求するものがあります（交流会の参加代行とは？の料金の章を参照）。

実務では、次の3つをしておくと処理しやすくなります。

  1. 請求書で「参加費（実費）」と「代行料」を分けてもらう
  2. 交流会の名前・日付・会場・参加費の領収書を受け取る
  3. 代理の人が名刺を交換した相手のリストを受け取る

扱いに迷う場合は、請求書と相手のリストを持って顧問税理士に相談してください。

当メディアの運営元も、交流会の参加代行を受け付けています。代理で参加し、受け取った名刺をその日のうちにメイシトルでリスト化し、名刺交換の相手へのお礼メールの送信までを行うものです。料金はお見積もりです。請求書の書き方にご希望があれば、ご相談のときにお知らせください。サービスの中身は交流会の参加代行とは？代理出席で頼めること・料金・頼む前の注意点にまとめています。

名刺のスキャン・データ入力の外注費

もらった名刺の入力を外注した費用も、通達に定めはありません。業者への接待ではなく作業への対価なので、支払手数料や業務委託費などで処理するのが自然です。交流会の会場で名刺をその場で撮ってリストにする代行は、交流会の名刺スキャン代行｜会場でその場でリスト化する方法と郵送型との違いで説明しています。

仕訳の例

要点: 摘要に「交流会の名前」と「相手」を書いておくと、後で中身を説明できます。

金額は説明のための例です。

例1: 懇親会が中心の交流会の参加費5,000円を現金で払った（1人1万円以下、記録を保存）

借方 金額 貸方 金額 摘要
会議費 5,000 現金 5,000 11/20 ○○ビジネス交流会 懇親会 参加費（△△株式会社 ◇◇様 他12名）

例2: 懇親の会合を開くことが主な目的の会の年会費30,000円を振り込んだ

借方 金額 貸方 金額 摘要
交際費 30,000 普通預金 30,000 ○○経営者の会 2026年度 年会費

例3: 参加代行の請求（参加費の実費と代行料が分かれている）を振り込んだ

借方 金額 貸方 金額 摘要
会議費（または交際費） 参加費の実費 普通預金 合計額 11/20 ○○ビジネス交流会 参加費（代理参加）
支払手数料 代行料 11/20 ○○ビジネス交流会 参加代行料

例3の参加費の実費をどちらの科目にするかは、上で書いたとおり通達に定めがありません。顧問税理士に確認してください。

名刺から「相手の氏名と関係」の記録を作る

要点: 名刺には、記録に書く「会社名・部署・氏名」がそのまま載っています。

1人1万円以下の飲食費を交際費等から外すには、参加した相手の「氏名または名称およびその関係」を書いた書類が要ります。国税庁の「交際費等（飲食費）に関するＱ＆Ａ」は、この書き方を具体的に示しています。このＱ＆Ａは平成18年（2006年）の資料で、金額は当時の5,000円で書かれていますが、記載事項は現在のNo.5265とほぼ同じ項目です。

  • 書き方の例（Ｑ13）: 「○○会社・□□部、△△◇◇（氏名）、卸売先」
  • 自社の人の名前は不要（Ｑ13）: この記載は社内飲食でないことを明らかにするためのもので、自社の役員や従業員の氏名までは求めていない
  • 相当の理由で氏名がわからない場合（Ｑ13）: 氏名の一部または全部の記載を省略してよい
  • 多数が参加した場合（Ｑ14）: 参加者が真正である限り「○○会社・□□部、△△◇◇（氏名）部長他10名、卸売先」でもよい
  • 様式は自由（Ｑ14）: 記載事項を欠かなければ、適宜の様式で作ってよい
  • やってはいけないこと（Ｑ14）: 1回の飲食を分けて書く、相手を偽って書く、参加者の人数を水増しして書くことは、事実の隠ぺい・仮装に当たる

名刺の「会社名・部署・氏名」は、Ｑ13の書き方の例とそのまま対応します。交流会では、名刺を交換した相手を会社名と氏名で書き、それ以外の参加者は「他○名」とまとめる形になります。

交流会1回分の記録の作り方

  1. 交流会の情報を1行目に書く: 日付、交流会の名前、会場（店名と所在地）、払った参加費、主催者が案内している参加人数
  2. 名刺を交換した相手を並べる: 会社名・部署・氏名をそのまま書く
  3. 関係を書く: 見込み客、紹介元、既存の取引先など、自社との関係を書く
  4. 残りを「他○名」とまとめる: 主催者の案内の参加人数から、名刺を交換した人数と自社の参加者を引いた数
  5. 領収書と一緒に保存する: 交流会ごとに、領収書と記録をセットにしておく

関係の書き方について、Ｑ＆Ａの例は「卸売先」です。交流会で初めて会った相手をどう書くかは示されていないので、「見込み客」などと実態どおりに書いてください。

もらった名刺を、その日のうちにリストにしておく

この記録づくりで一番手間がかかるのは、名刺の文字を書き写す作業です。交流会から数週間たつと、名刺がどの会のものだったかもわからなくなります。

宣伝を含むので事実だけ書きます。当メディアの運営元が提供する名刺OCRツール メイシトル は、名刺をスマホで撮ると、会社名・氏名・部署・役職・メール・電話など12項目のリストにします。「11/20 ○○交流会」のように交流会ごとにフォルダを作って保存でき、CSVで書き出せます。書き出したリストに日付・会場・参加費の行を足せば、上の記録の元になります。

無料プランは名刺3枚まで（クレジットカード登録不要）なので、まずは交流会でもらった3枚で、リストになるかを試せます。続けて使う場合はプレミアムプラン（テスト価格・月5,000円（税込）、年契約なら月4,000円）で、Excel・Googleスプレッドシートへの出力と、お礼メールの自動送信にも対応します。価格と提供内容は、正式リリース時に変わる場合があります。

同じリストは、名刺交換の相手へのお礼メールにも使えます。送り方は名刺交換後のお礼メール、24時間以内に送れる人の仕組みにまとめています。

よくある間違い5つ

  1. 交流会の参加費を、中身を見ずに全部「会議費」にする: 懇親会が中心なら交際費等に当たります。1万円以下で記録を保存したものだけが外れます。
  2. 1万円以下なら、何もしなくても交際費等から外れると思っている: 相手の氏名と関係・参加者の数などを書いた書類の保存が条件です。
  3. 基準額を5,000円のまま覚えている: 2024年4月1日以後の支出は10,000円以下です。それ以前の支出は5,000円以下です。
  4. 年会費を一律に「諸会費」にする: 懇親の会合を開くことが主な目的の団体の会費や、ロータリークラブ・ライオンズクラブの会費は交際費等です。
  5. 参加代行の請求を1つの科目にまとめる: 参加費の実費と代行料が区別できなくなります。請求書で分けてもらってください。

よくある質問

Q. 交流会の参加費は何の勘定科目ですか？ 中身で決まります。懇親会や立食パーティーが中心なら交際費、講演や勉強会が中心で飲食が茶菓や弁当程度なら研修費や会議費などが一般的です。税金の計算で問われるのは科目名ではなく、交際費等に当たるかどうかです。

Q. 交流会の参加費が1人1万円以下なら、会議費にしてよいですか？ 社外の人との飲食で1人あたり1万円以下なら、交際費等から外せます（2024年4月1日以後の支出）。ただし、相手の氏名と関係、参加者の数などを書いた書類の保存が条件です。

Q. 交流会の年会費は何の勘定科目ですか？ 懇親の会合を開くことが主な目的の団体なら交際費等、業界団体の通常会費なら払った年の損金（諸会費など）です。ロータリークラブとライオンズクラブの入会金・経常会費は交際費です。

Q. 個人事業主が交流会に参加した費用は経費になりますか？ 業務のための支出なら必要経費になります。業務と私用の両方にかかわる支出は、業務に直接必要だったことが明らかに区分できる部分だけが必要経費です（タックスアンサーNo.2210）。

Q. 交流会の参加代行を頼んだときの代行料は、何の勘定科目ですか？ 国税庁の通達に定めはありません。業者を接待するための支出ではなく作業への対価なので、支払手数料や業務委託費などで処理するのが自然と当メディアは考えます。参加費の実費とは分けて請求してもらい、顧問税理士に確認してください。

Q. 交流会で会った相手の名前がわからない人がいる場合、記録はどう書けばよいですか？ 参加者が真正である限り、「○○会社・□□部、△△◇◇（氏名）部長他10名」のように、わかる相手を書いて残りを「他○名」とまとめてよいとされています（交際費等（飲食費）に関するＱ＆Ａ Ｑ14）。

まとめ：科目を決める前に、誰と会ったかを残す

  • 交流会の参加費は、勘定科目の名前より先に「交際費等に当たるか」で扱いが決まる
  • 懇親会が中心なら交際費等。1人1万円以下で、相手の氏名と関係などを書いた書類を保存すれば外せる
  • 年会費は団体の目的で分かれる。懇親のための団体やロータリークラブ・ライオンズクラブは交際費等、業界団体の通常会費は損金
  • 参加代行の代行料は通達に定めがない。参加費の実費と分けて請求してもらい、顧問税理士に確認する
  • 記録に書く「相手の会社名・氏名」は、交流会でもらった名刺にそのまま載っている

交流会の名刺をその日のうちにリストにしておけば、お礼メールにも、経費の記録にも使えます。

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出典と留保

交際費等の範囲と計算

会費・入会金

消費税

個人事業主

留保事項

  • 国税庁のページは、2026年11月10日に閲覧したものです。
  • 勘定科目の名前は一般的な例です。会社ごとに使う科目が違うことがあります。
  • 参加代行の代行料と、名刺のデータ入力の外注費の扱いは、国税庁の通達に定めがないため、当メディアの考え方を書いています。税務上の判断は、顧問税理士または税務署に確認してください。
  • 仕訳の金額は説明のための例です。

自社サービスについて

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